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農林水産省の同事業について、宮城県における事業を推進する事業主体として、本会が正式に選定されました。
事業要望のあった市町村に対する説明会が開催され、地場の農畜産物の利用拡大と地場の農畜産業の育成・振興、地域の活性化などを目的とした事業が開始いたしました。事業内容は、平成２２年度までの間、学校給食で使用した地場農畜産物を平成２０年度に使用した実績に対し、品目または重量の利用割合を５ポイント以上増加させるなどの計画を策定した市町村、協議会などが取り組む。助成対象献立で利用が拡大する地場農畜産物の原材料費の１／2を助成するほか、地場農畜産物の供給などに係る協議会の活動や加工食品の試作・開発、さらに新たな集荷・配送・搬入体制の整備の為の助成などが行われます。
事業は平成２３年３月で終了しますが、それ以降も供給体制が維持されて行くよう、強固な連携体制を整備して取り組むことが望まれます。
地産地消に取り組む中で、給食物資の値上がりなど献立に苦慮されている給食現場に取りましては、計画、申請、報告を行い、補助を受けることが出来れば、地元の活性化や、新たな地場農畜産物の開発にも繋がる事と期待されます。
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