【昭和 7年】
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宮城県で最初の給食実施 |
【昭和 23年】
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| 1月 |
仙台市元寺小路161番地に於いて、(財)県生活物質活用協会の分室として、学校給食用の物資の取扱い業務を開始 |
| 4月 |
宮城県教育委員会の誕生に伴い、県学校給食事業協会(会長 三沢房太郎県教育長)の設立 |
| 【昭和 24年】 |
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| 6月 |
給食実施校の連合体組織として、事業協会は県学校給食連合会に改組 |
【昭和 34年】
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法人税法の改正により給食会は非課税扱いとなる |
| 【昭和 29年】 |
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| 6月 |
学校給食法制定公布 |
| 【昭和 30年】 |
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| 10月 |
日本学校給食会法制定公布 |
| 【昭和 31年】 |
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| 4月 |
県学校給食連合会が発展的に解消し、財団法人宮城県学校給食会が設立 |
| 【昭和 34年】 |
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| 11月 |
宮城県学校給食研究会結成(会長 遠藤譲治) |
| 【昭和 35年】 |
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| 8月 |
宮城県学校給食協力会が設立、一般物資購入開始 |
【昭和 40年】
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ソフトめん本格的導入開始 |
| 【昭和 44年】 |
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| 5月 |
本会事務所を現在地に移転、事務所、常温倉庫を新築 |
【昭和 45年】
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パンに脱脂粉乳混入開始 |
| 【昭和 51年】 |
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| 4月 |
米飯給食開始 |
| 【昭和 52年】 |
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| 10月 |
第28回全国学校給食研究協議大会が仙台市で開催 |
| 【昭和 53年】 |
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| 3月 |
冷凍倉庫、冷蔵倉庫設置 |
| 7月 |
物資流通拡大連絡協議会発足 |
| 【昭和 57年】 |
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| 3月 |
県学校給食総合センター(本会管理棟)新築 |
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| 【昭和 62年】 |
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| 4月 |
コンピューター導入による請求事務開始 |
【昭和 63年】
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多賀城市で地元良質米ササニシキ導入 |
| 【平成 4年】 |
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7月
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新しく学校給食指導の手引発行 |
| 12月 |
県学校給食総合センター設立10周年記念式典並びに祝賀会開催 |
| 【平成 7年】 |
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| 3月 |
"彩(いろどる)" - 学校給食エッセイ集 - を出版 |
| 11月 |
学校給食功労により文部大臣賞受賞 |
【平成 10年】
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「みやぎ自主流通米方式」業務推進委員会発足 |
【平成 12年】
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「みやぎ自主流通米方式」による一元的供給の実地（63市町村） |
| 【平成 14年】 |
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| 4月 |
宮城県学校給食パン協同組合は組合員25名参加のもと学校給食パン宮城協業組合を設立しパン供給開始。同じく本会は多様化パンの取扱を行う。また、パン・めんに県内産小麦粉20％を配合 |
| 【平成 16年】 |
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| 4月 |
仙台市都市計画道路設置に伴って管理棟及び一般物資倉庫を新築 |
| 7月 |
県学校給食総合センター新築落成記念式典・祝賀会開催 |
【平成 17年】
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3月
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「みやぎ自主流通米方式」廃止 |
4月
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「みやぎ米飯学校給食支援方式」による供給開始 |
【平成 18年】
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4月
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宮城県産米粉使用 米粉パン供給開始 |
6月
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公益法人制度改革に関する、三法案の公布 |
【平成 19年】
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12月
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栄養管理システムソフトウエア貸与事業開始 |
【平成 20年】
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4月
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学校給食用小麦・精米へのビタミン強化廃止 |
6月
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文部科学省委託事業「学校給食における新たな地場産物の活用方策等に関する調査研究」実施 |
【平成 21年】
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4月
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米粉多様化パン供給開始 |
8月
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農林水産省「学校給食地場農畜産物利用拡大事業」実施（〜22年度） |
【平成 22年】
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1月
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米粉パン及び米粉多様化パン原料米を新規需要米（宮城県産まなむすめ）に切替え |
4月
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学校給食用パン「価格変動制」導入 |
